1949-05-16 第5回国会 衆議院 本会議 第30号
外局は、通商と比較的関係の乏しい國内資源関係の石炭管理、鉱山及び電力の各局と、これに鉱山保安にあたる局をもつて資源廳を新たに設け、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳は大体現在の機構を踏襲いたしております。外局の附属機関及び地方支部分局についてはそれぞれ詳細に規定してありますが、その内部部局の細目については通商産業省令または政令で定めることになつております。
外局は、通商と比較的関係の乏しい國内資源関係の石炭管理、鉱山及び電力の各局と、これに鉱山保安にあたる局をもつて資源廳を新たに設け、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳は大体現在の機構を踏襲いたしております。外局の附属機関及び地方支部分局についてはそれぞれ詳細に規定してありますが、その内部部局の細目については通商産業省令または政令で定めることになつております。
次に通商産業省の外局といたしましては、資源廳、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳の四廳が設置されることとなつております。 先ず第一に、資源廳はその長を長官といたしまして、通商と比較的関係の乏しい資源関係の局を取纒めることとし、長官官房の外石炭管理局、石炭生産局、鉱山局、鉱山保安局及び電力局の五局から構成されております。
次に通商産業省の外局と致しましては、資源廳、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳の四條が設置されることとなつております。 先づ第一に、資源廳はその津を津官と致しまして、通商と比較的関係の乏しい資源関係の局を取纒めることとし、長官官房の外石炭管理局、石炭生産局、鉱山局、鉱山保安局及び電力局の五局から構成されております。
次に通商産業省の外局といたしましては、資源廳、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳の四廳が設置されることとなつております。 まず第一に資源廳はその長を長官といたしまして、通商と比較的関係の乏しい資源関係の局をとりまとめることとし、長官官房のほか石炭管理局、石炭生産局、鉱山局、鉱山保安局及び電力局の五局から構成されております。
次に通商産業省の外局といたしましては、資源廳、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳の四廳が設置されることとなつております。 まず第一に、資源廳はその長を長官といたしまして、通商と比較的関係の乏しい資源関係の局をとりまとめることとし、長官官房のほか石炭管理局、石炭生産局、鉱山局、鉱山保安局及び電力局の五局から構成されております。